この8月から実現した。起きています。
受給資格期間の短縮（以下、資格短縮）だ。金額的には微々たるものだが、
法施行によって加入期間10年以上25年未満の高齢者約64万人に8月以降、
公的年金が給付されることになった。
今までは、25年に1日でも足りなければ、年金は一切もらえなかった。
現時点で加入期間が10年間を上回っていて、25年に達していない人には、
どの程度もらえるのかだが、2万〜3万円という人が多いと思われる。
たとえば国民年金だけの人の場合、満額となる40年間の加入期間がある人で月額6万5000円。
25年の加入では約4万1000円。10年の加入期間の人は約1万6000円となるためだ。
これで、高齢者の貧困問題を解決できるわけがないのだがね。
本来、自営業者などの国民年金の場合、40年間の加入期間があるのだが、10年の加入に抑えておけば、
公的年金制度のリスクを回避できることになる。
かつて5年に1度の割合で保険料の再計算を行う「財政再計算」が法律で義務付けられていたが
2004年改正では、こうした5年ごとの保険料率見直しをやめて、
最終的な保険料水準をあらかじめ設定して自動的に保険料率を調整する方法に改められた。
これが「保険料水準固定方式」と呼ばれるものにした。
財政再計算をやめる代わりに、少なくとも5年に1度は「財政の現況及び見通し（財政検証）」を
作成して公表する制度に変わったのだ。
物価上昇や賃金上昇などの将来見通しを細かく設定して、約束した「所得代替率50％」は維持
資格短縮は財源の見通しがないまま、前倒しで実現されたので不安はあるがな
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